突然ですが、皆さんは「ストックオプション」という言葉をご存知でしょうか。
どこかで聞いたことはあるけど詳しくはよく分からない...
みたいな方もいるかとは思います。
本記事では、この「ストックオプション」とはなんぞやというところでお話したいかと思います。
目次
そもそも「ストックオプション」とは？
簡単に言うと、
「業績を残した社員に対して、報酬の意味を込めて会社の株式を割安で購入できる権利を付与する。」
というものとなります。
株価なんて上下するんだからそんなの多少のリスクはあるじゃないか！
という意見もごもっともで、確かに会社の業績がどんどん悪化していけば株価は下がるので、持ち株の価値も比例して下がります。
とはいえ割安で購入できるので、基本的にはある程度下がったとしても含み益は得られるかと思います。
何より自社の株を所有することで、会社の価値を上げて株価を上げよう！と、仕事に対するモチベーションも上がります。
（これは会社側が期待していることでもありますが...笑）
非上場で購入するストックオプション
上記の話は上場企業の話（厳密にはエンプロイーストックオプションと表記）ですが、もちろん未上場に関しても同じように購入でき、新規上場（IPO）の場合は何倍もの金額に膨れ上がる可能性が高いです。
（かの有名なGoogleは、未上場時に1万株分のストックオプションを新入社員に渡しておりましたが、上場時、彼らは何千万、何億という額を手にしました。）
企業側としては、能力のある人物を採用したい場合に、高額な金銭を用意できない場合にストックオプションで将来の報酬を約束するといった意味で使用することもあります。
これは、高額な金銭を用意できない起業まもないベンチャー企業がよく行うケースと言えるでしょう。
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ストックオプションの税金
自社株を買ったり（エンプロイーストックオプション）、未上場時のストックオプションを手に入れたのち、いずれは売却することになります。
その際に掛かる税金ってどうなってるの？
という点は気になるところでもありますよね。
ストックオプションの売却益は、原則として「給与所得」の扱いとなります。
なので、普段貰っている給与に売却益が乗っかる形となり、累進課税が適用された額を税金として収める形となります。
売却益の計算式は、ストックオプションの権利行使額（行使回数を分けている場合は平均取得単価）と売却時の株価の差額分が売却益となります。
まとめ
上場時のストックオプションとは？
非上場時のストックオプションとは？
を含め権利行使や税金などを解説しました。
これからストックオプションを得る方はもちろん、与える経営者側にいる方にとっても参考になってくれますと幸いです！
奥が深い制度だね...！
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