※制度の内容は厚生労働省・日本年金機構の公表資料（2026年9月時点）にもとづきます。個別のケースは勤務先や年金事務所にご確認ください。本記事には広告が含まれます。
✓ 2026年10月1日から、社会保険加入の「月額8.8万円（年収約106万円）以上」という賃金要件がなくなる
✓ これからは週20時間以上働くかどうかが加入の分かれ目に（ほかの要件もあり）
✓ 新たに加入すると手取りは減るが、将来の年金アップ・傷病手当金などのメリットも。3年間の保険料軽減措置もある
「106万円を超えないように、シフトを調整してきた」——そんなパートの方にとって、2026年10月は大きな転換点です。
これまで社会保険（厚生年金・健康保険）に加入するかどうかの目安だった「106万円の壁」が、2026年10月1日に撤廃されます。日本年金機構も、短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円以上）が令和8年10月に撤廃されると案内しています。
2026年10月から何が変わる？
短時間労働者（パート・アルバイト）が社会保険に加入する要件のうち、「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件がなくなります。施行日は、政令（令和8年政令第275号、2026年9月11日公布）で2026年10月1日と定められました。
出典：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」
厚生労働省は、2026年4月以降すべての都道府県で最低賃金が時給1,016円以上となり、週20時間以上働けば実質的に賃金要件も満たすケースが一般的になることから、賃金要件を撤廃するとしています。
2026年10月以降の加入条件
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 雇用期間が2か月を超える見込み
- 学生ではない
- 勤務先が従業員51人以上の企業（企業規模要件）
企業規模要件も段階的になくなる
「51人以上」という企業規模の要件も、今後10年かけて段階的に撤廃されます。
| 時期 | 対象になる企業規模 |
|---|---|
| 現在 | 51人以上 |
| 2027年10月〜 | 36人以上 |
| 2029年10月〜 | 21人以上 |
| 2032年10月〜 | 11人以上 |
| 2035年10月〜 | 10人以下も含むすべて |
※上記の時期を待たずに、労使合意にもとづいて加入することも可能です（厚生労働省資料より）。
手取りはどう変わる？厚生労働省の試算
厚生労働省の資料では、年収106万円の人（配偶者の扶養に入っていた人）が新たに加入した場合の例として、次のような試算が示されています。
| 項目 | 加入前（扶養内） | 加入後 |
|---|---|---|
| 本人の保険料 | 0円 | 月12,500円（厚生年金8,100円＋健康保険4,400円） |
| 会社の保険料 | 0円 | 月12,500円 |
| 将来の年金 | 基礎年金のみ | 20年加入で月8,800円増（終身） |
| 医療保険 | — | 傷病手当金・出産手当金が受けられる |
つまり、年収106万円のままだと年間で約15万円（12,500円×12か月）の保険料負担が発生し、手取りは減ります。一方で、一生もらえる年金が増える、病気やけがで休んだときに傷病手当金が出るなど、保障は手厚くなります。
手取りの減少を抑える「3年間の特例」
新たに加入対象となる短時間労働者に対しては、事業主が保険料を追加で負担することで、本人の負担を軽減できる特例措置が3年間設けられます（事業主が追加負担した分は制度全体で支援）。
| 月額賃金（年額換算） | 本人負担（本来の負担に対する割合） |
|---|---|
| 8.8万円（106万円） | 25/50 |
| 9.8万円（118万円） | 30/50 |
| 10.4万円（125万円） | 36/50 |
| 11万円（132万円） | 41/50 |
| 11.8万円（142万円） | 45/50 |
| 12.6万円（151万円） | 48/50 |
※3年目は軽減割合が半分になります。特例を使うかどうかは勤務先の判断によるため、勤務先に確認しましょう（厚生労働省資料より）。
ケース別：あなたはどうなる？
ケース1：週20時間以上・年収100万円前後で働いている
これまでは月額8.8万円未満なら加入対象外でしたが、2026年10月からは年収に関係なく加入対象になる可能性があります（勤務先が従業員51人以上の場合）。勤務先から加入の案内がないか確認しましょう。
ケース2：週20時間未満で働いている
週の所定労働時間が20時間未満なら、今回の改正で加入対象になることはありません。ただし、今後シフトを増やして週20時間以上になると加入対象になる点は覚えておきましょう。
ケース3：勤務先が従業員50人以下
企業規模要件は2027年10月から段階的に撤廃されます。今すぐ加入対象にならなくても、勤務先の規模によって数年以内に対象になる可能性があります。
迷ったら「週の所定労働時間」と「勤務先の従業員数」の2つを確認するのが第一歩です。
今からやるべき3つのこと
- 自分の週の所定労働時間を確認：週20時間以上なら加入対象になる可能性大
- 勤務先の説明を聞く：加入のタイミングや、保険料軽減の特例を使うかどうか
- 家計全体で損得を計算：配偶者の扶養・手当、将来の年金、保険の見直しまで含めて考える
特に家計全体の見直しは、ひとりで判断するのがむずかしいところ。社会保険に入ると保障が手厚くなるぶん、今入っている民間の保険が過剰になっているケースもあります。
そんなときは、お金のプロ（FP）に無料で相談できる保険ストーリー
のようなサービスで、家計と保険をまとめて見直すのもおすすめです。
また、2026年10月からは最低賃金も引き上げられます。2026年最低賃金 47都道府県一覧もあわせてチェックしてください。
よくある質問
Q. 106万円の壁はいつなくなる？
A. 2026年10月1日です（令和8年政令第275号で施行日が定められました）。
Q. 130万円の壁もなくなる？
A. 今回撤廃されるのは、社会保険加入の賃金要件（いわゆる106万円の壁）です。配偶者の扶養（第3号被保険者など）の130万円の基準は別の仕組みなので、勤務先や加入している健康保険で確認しましょう。
Q. 学生アルバイトも対象？
A. 学生は短時間労働者の加入対象外です。
Q. 加入すると得なの？損なの？
A. 手取りは減りますが、将来の年金の増額や傷病手当金などのメリットがあります。働く時間や家計の状況によって判断が変わるため、家計全体で考えるのがおすすめです。
まとめ：“年収”ではなく“働く時間”で考える時代へ
「壁を超えないように働く」から、「自分に合った働き方と保障を選ぶ」へ。制度が変わる今こそ、家族で働き方を話し合う良いきっかけです。
2026年10月1日、106万円の壁はなくなります。これからは週20時間以上働くかどうかが社会保険加入の分かれ目です。手取りは一時的に減るかもしれませんが、将来の年金や保障が手厚くなるのも事実。自分と家族にとってどちらが得かを、早めに計算しておきましょう。
