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突然ですが、皆さんは「ストックオプション」という言葉をご存知でしょうか。
どこかで聞いたことはあるけど詳しくはよく分からない...
みたいな方もいるかとは思います。
本記事では、この「ストックオプション」とはなんぞやというところでお話したいかと思います。
行使したときに課税されるか、売るまで待てるかの違い
ストックオプションは、あらかじめ決めた価格で自社株を買える権利。会社の成長がそのまま自分の利益になる仕組みです。
◎ この記事でわかること
✓ ストックオプションの基本
✓ 税金がかかるタイミング
✓ 税制適格の主な要件
✓ 2024年4月からの改正ポイント
目次
そもそも「ストックオプション」とは？
簡単に言うと、
「業績を残した社員に対して、報酬の意味を込めて会社の株式を割安で購入できる権利を付与する。」
というものとなります。
株価なんて上下するんだからそんなの多少のリスクはあるじゃないか！
という意見もごもっともで、確かに会社の業績がどんどん悪化していけば株価は下がるので、持ち株の価値も比例して下がります。
とはいえ割安で購入できるので、基本的にはある程度下がったとしても含み益は得られるかと思います。
何より自社の株を所有することで、会社の価値を上げて株価を上げよう！と、仕事に対するモチベーションも上がります。
（これは会社側が期待していることでもありますが...笑）
非上場で購入するストックオプション
上記の話は上場企業の話（厳密にはエンプロイーストックオプションと表記）ですが、もちろん未上場に関しても同じように購入でき、新規上場（IPO）の場合は何倍もの金額に膨れ上がる可能性が高いです。
（かの有名なGoogleは、未上場時に1万株分のストックオプションを新入社員に渡しておりましたが、上場時、彼らは何千万、何億という額を手にしました。）
企業側としては、能力のある人物を採用したい場合に、高額な金銭を用意できない場合にストックオプションで将来の報酬を約束するといった意味で使用することもあります。
これは、高額な金銭を用意できない起業まもないベンチャー企業がよく行うケースと言えるでしょう。
ストックオプションの税金
自社株を買ったり（エンプロイーストックオプション）、未上場時のストックオプションを手に入れたのち、いずれは売却することになります。
その際に掛かる税金ってどうなってるの？
という点は気になるところでもありますよね。
ストックオプションの売却益は、原則として「給与所得」の扱いとなります。
なので、普段貰っている給与に売却益が乗っかる形となり、累進課税が適用された額を税金として収める形となります。
売却益の計算式は、ストックオプションの権利行使額（行使回数を分けている場合は平均取得単価）と売却時の株価の差額分が売却益となります。
保険料、払いすぎていませんか？
家計を整えるなら、まず見直したいのが毎月の保険料。結婚・出産・住宅購入の前後は見直しの絶好のタイミングです。
これからFXを始めるなら
口座選びで迷って始められない人がとても多いです。初心者は「2社」に絞れば3分で決まります。
税金がかかる3つのタイミング
ストックオプションの税金は、いつ・どの所得として課税されるかがポイントです。ざっくり分けると次のようになります。
| タイミング | 税制適格 | 税制非適格 |
|---|---|---|
| 付与されたとき | 課税なし | 原則課税なし |
| 権利を行使したとき | 課税なし（売却時まで繰延べ） | 株価と行使価格の差額に給与所得などとして課税 |
| 株を売ったとき | 売却価格と行使価格の差額に譲渡所得として課税 | 売却価格と行使時の株価の差額に譲渡所得として課税 |
税制非適格の場合、株を売る前の“行使した時点”で税金がかかるため、手元に現金がないのに納税が必要になることがあります。この違いは大きいので、付与されたら契約書で必ず確認しましょう。
税制適格ストックオプションの主な要件
- 付与対象者が会社の取締役・使用人など一定の人であること（大口株主は対象外）
- 権利行使の期間が、原則として付与決議の日後2年から10年までであること（一定のスタートアップでは15年まで）
- 権利行使価格が、契約時の株式の価値以上であること
- 年間の権利行使価額の合計が上限を超えないこと
- 新株予約権を譲渡できないこと
2024年4月からの改正ポイント
令和6年度税制改正で、スタートアップが人材を集めやすくなるよう、税制適格の年間権利行使価額の上限が引き上げられました。
- 原則：年1,200万円
- 設立5年未満の会社：年2,400万円
- 設立5年以上20年未満の非上場会社など：年3,600万円
2024年4月1日以後に付与されたストックオプションが対象です。制度の詳細は国税庁の公表資料で確認できます。
税金の扱いは契約内容によって変わります。実際に行使・売却する前には、会社の担当部署や税理士に確認しておくと安心です。
ストックオプションがある会社で働くメリット・注意点
- メリット：会社が成長して上場すれば、給与以上のリターンが期待できる
- 注意点：上場しなかったり株価が下がったりすれば、価値がゼロになることもある
- 注意点：退職すると権利を失う契約が多い
転職先を選ぶときは、ストックオプションの有無だけでなく、給与や働き方とのバランスで判断することが大切です。
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ストックオプションと似た制度との違い
- 従業員持株会：給与から毎月一定額を積み立てて自社株を買う制度。会社から奨励金が出ることもある
- 譲渡制限付株式（RS）：株式そのものを付与し、一定期間は売れないようにする制度
- ストックオプション：株を買う“権利”を付与する制度。株価が行使価格を上回らなければ利益は出ない
どの制度も「会社の成長を社員の利益につなげる」点は同じですが、リスクや税金の扱いが異なります。
ストックオプションは、うまく活用すれば大きな資産につながる可能性がある一方、税金や契約の条件を知らないと思わぬ負担が生じることもあります。仕組みを理解したうえで、上手に付き合っていきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. アルバイトでもストックオプションはもらえますか？
A. 会社の判断によります。ただし税制適格の対象になるのは取締役や使用人など一定の人に限られるため、契約内容を確認しましょう。
Q. 行使しないまま退職したらどうなりますか？
A. 多くの契約では、退職すると権利を失います。退職後も一定期間行使できる契約もあるので、事前に確認しておきましょう。
Q. 確定申告は必要ですか？
A. 株を売って利益が出た場合、特定口座（源泉徴収あり）で管理されていなければ、原則として確定申告が必要です。税制非適格で行使時に給与所得となる場合の扱いも、会社に確認しておきましょう。
Q. 上場していない会社のストックオプションに価値はある？
A. 上場やM&Aなどで株を売れる機会が来るまで、現金化は難しいのが一般的です。将来の可能性を買う権利だと考えておくとよいでしょう。
まとめ
上場時のストックオプションとは？
非上場時のストックオプションとは？
を含め権利行使や税金などを解説しました。
これからストックオプションを得る方はもちろん、与える経営者側にいる方にとっても参考になってくれますと幸いです！
奥が深い制度だね...！
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